みんなの就職神社

　近代の国家は、国の権力を司法権、立法権、行政権の三権に分けてそれぞれ独立させ、
互いが侵害しあわないよう形成されています。
権力の集中を極力排除することで、国民の自由を保護しているのです。

　法曹界は、三者とも、民主主義社会、法治主義の国家にとって欠かすことの出来ない
法秩序の維持、人権擁護の役割を国民に代わって担っているのです。
　その司法権は裁判所に属すので、実務法曹の仕事の場は
主に裁判所だといってよいでしょう。

　司法とは、民事、刑事、行政事件にいたるすべての争訴裁判のことですが、
近年は、弁護士にしても、法定だけではなく、裁判外の法律上の仕事も随分と増えてきました。
裁判官にしても、行政など、他の分野の法律にたずさわっているケースもあります。
しかし、それでも司法裁判ここが法曹三者の仕事の土俵であることには、
古今の変わりはないのであります。

◆法曹三者の仕事内容◆

*弁護士･･･訴訟の代理人として出廷し、依頼人の法律上の利益を弁護したり、
　刑事事件では被告人の弁護士として法定活動を行います。
　また法定外では、法律問題についての当事者の相談に応じ、
　紛争の予防や解決にあたります。

*検察官･･･たとえば殺人、強盗、贈収賄など多くの刑事事件について起訴し、
　法の正当な裁きを要求します。

*検察官･･･裁判を行い判決を下すという非常に高度でデリケートな職務。
　司法権の努力を守るという観点から、きわめて強い身分保障が認められています。

*法曹の務分･･･裁判官と検察官は国家公務員であり、最高裁や法務省という組織の中で
　仕事をします。
　したがって転勤もあれば定年もあります。
　とくに検察官の場合は転勤が多いのです。
　また定年は、普通の裁判官で65歳、検察官は63歳ですが、
　退官後は（定年前の退官も含む）弁護士として活躍する道も開けています。

　なお、裁判官の場合は10年過ぎると再任され、一般に判事補から判事に任命されます。
検察官は通常3年に1回適格審査を受けることになっています。
　一方、弁護士は民間人で自由業。
新人弁護士の場合、先輩弁護士の事務所で3〜4年みっちり見習いを行う
イソ弁（居候弁護士）から始めるのが通常のスタートラインです。


司法試験のゆくえ ロースクール構想
　政府の司法制度改革審議会（会長・佐藤幸治京大教授）は、平成12年11月、

�@司法試験の合格者を年間3,000人に増員する。

�Aロースクール（法科大学院）構想。

�B国民の司法参加等を骨子とする改革案の中間報告をまとめました。

ここでは、みなさまの一番関心が高いと思われる前二者について簡単に触れて
おくことにしましょう。

�@合格者3,000人の増員

　ボーダレス時代に突入し、経済の国際化や国際犯罪が増加し、
かつ医療過誤などの専門的知識が必要とされている今日、
法曹への需要はますます高まり、大幅な法曹人口の増員が必要とされています。
　諸外国の法曹人口を比べてみると、アメリカ94万人、イギリス8万3000人、
ドイツ11万1000人に比べ、わが国は、わずか約2万人。
しかも、法曹の8割を占める弁護士は大都市に集中し、
地方裁判所の管轄区域内に弁護士が1人もいない、
あるいは、1人しかいないというところが70ヶ所を超えている状況です。
　このような状態では司法のサービスを十分に受けられるというわけにはいきません。
3,000人という数に対し日本弁護士連合会の中には弁護士どおしの競争になり、
経済的基盤が弱まるという意見もありますが、現状では住民の要望に
十分に応えられないという考えもあり、最終的には増員案を受け入れたわけです。

�Aロースクール構想

　予備校のマニュアル本を頼り、自分の頭で考えようとしない、司法修習生になっても
一般的教養に欠ける・・・・このような危機感を背景に21世紀の司法をになう
質の高い法律家を養成する制度としてロースクール構想が生まれました。
修業年限は原則3年で、まじめに授業にとりくんだ修了者の7〜8割は合格できるような
「プロセス」重視へと転換することになります（図参照）
　ロースクールへの最初の入学者が誕生するのは早くても2003年から。
2005年ころからは第1期生が輩出されることになります。現行の司法試験が
それからどうなるかは今後の検討課題となっています。

**ロースクール設置によって想定される法曹養成の仕組みと現行制度**

＜現行制度＞

　学部　　　⇒　司法試験　⇒司法研修所⇒判事補・検察官･弁護士⇒判事
入学困難者　⇒　司法試験　⇒司法研修所／（10年経過）
（例外措置）　　　　　　　　　　　　　　　大学教授等⇒判事

＜日本型ロースクール＞　社会人・他大学
　　　　　　　　　　　／
　学部⇒ロースクール　⇒司法試験⇒司法研修所⇒判事補・検察官・弁護士
　　　　　　（2〜3年で修了）　　　　　　　　　　　（10年経過）／　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学教授等⇒判事