みんなの就職神社

宅地建物取引主任者にとって必要な知識はいろいろありますが、
具体的には次に掲げるものです。

　・土地、建物などの知識

　・権利関係の法律知識

　・建築基準法・国土利用計画法などの知識

　・税の知識

・宅地建物取引業法・不動産に関する知識

土地についての知識とは、建物を建てるにはまずそのための土地が必要ですが、
そこが宅地として適した形状や地質かどうかをきちんと判断できるかどうかの判断力です。
また地目によっては建築できない場合や、法的に決められた基準に違いがありますから、
そこのところも大切です。

建物などの知識とは、建物の構造についてです。
在来工法やツーバイフォー工法といった木造建築物と鉄筋コンクリート造建築物では
構造が違いますし、それぞれに建造物としての基準が違いますので、
構造や種別に関する知識は必要不可欠です。

権利関係の法律知識は、民法や借地借家法といった権利に関する法律の知識です。
相続、抵当権、損害賠償、担保責任、賃貸借などは権利や権利の変動に関する法令に
関わっています。

建築基準法・国土利用計画法などの知識についてですが、
建築基準法は建造物として法的に決められた基準を満たさないと違法建築となってしまうため
大変重要な法律です。
道路規制や防火地域といった建築する場所への条件や、建ぺい率・高さ制限のような
住居そのものへの規制を把握する必要があります。
国土利用計画法とは、地価の高騰を防止するために、誰にいくらで何のために
土地の売買をするのかを、知事に届け出なければならないという法律です。

税の知識とは、不動産取得税、固定資産税、土地や建物を売った場合は
所得税などのさまざまな知識です。
また、住宅取得には控除を受けられることもありますので、
そこのところもしっかり把握しておく必要があります。

宅地建物取引業法・不動産に関する知識は、宅建主任者がその業務を遂行するに
必要な法律です。
宅建試験の基準や内容、宅地建物取引主任者が宅建業を営むために必要な免許についても、
まさにこの宅建業法によって決められています。

こうしてみると、宅建には法律の勉強が必要不可欠です。
土地や建物といった高額なモノに関わる仕事なので責任は重大ですから、
当然と言えば当然です。
しかし、例えば不動産登記法第一章第一条
「登記ハ不動産ノ表示又ハ左ニ掲ケタル不動産ニ関スル権利ノ設定・・・」と書かれていると、
読むだけで大変ですね。

でも、宅建主任者は宅建主任者であって法律家ではありません。
法律を暗記したり条文（原文）そのものを勉強したりするのではなく、
過去問題を繰り返し勉強することによって、そこに書いてある内容・意味を把握し、
法の言わんとしていることを整理し理解することがもっとも大切です。