みんなの就職神社

宅建は取得が非常に難しい資格のひとつですが、
今まで合格した方々はこの宅建の資格をどのように活かしているのでしょうか？
実は、宅建主任者としてだけで仕事をするのは、現状として難しいとされています。

　弁護士や行政書士、会計士などは独立開業することは一般的です。
しかし宅建の資格のみで事業として成り立たせるには相当の努力が必要なようです。
　それはどうしてなのでしょうか？

　個人が不動産業を営むためには何が必要でしょうか？
それは、地元との強い結び付き、地元との付き合いが大きいでしょう。
その土地の特色、土地柄、人々の生活、そして不動産業の横のつながりといった情報は、
一朝一夕には入手することはできません。
地元に溶け込み、地元の信頼を得ることによって地元の「よもやま話」を聞けるのです。

　それと、不動産を扱うためには十分な資金が必要です。
宅建業は自宅では開業できないので、
事務所を借りるか新たに建てなければなりませんし、
営業保証金も用意しなければなりません。
事業を起こすには、どんな分野にせよ自己資金は必要ですが、
特に不動産業に関しては初期費用がかかります。

　そして、「信頼」もとても重要な要素です。
土地や不動産といったお金のかかる大切な財産を扱うのですから、
顧客との信頼関係がなければよい仕事は絶対できません。

　バブルの頃には不動産業が異常なくらい盛り上がりました。
そのため宅建資格保有者も増えました。
ですから、これから宅建業だけで「新規参入」するのは正直なところ難しいといえます。

　でも、宅建資格は根強い人気があり、スクールや通信講座も多く開講されています。
毎年多くの人が宅建試験合格を目指しています。
ということは、今でも宅建資格というのは社会的にとても「強い」資格であるとはっきり言えますね。

　「新規参入」は難しいかもしれませんが、不動産業を開業して頑張っている
宅建試験合格の「先輩方」も多くいらっしゃいます。
また、すでに税理士やフィナンシャルプランナーの資格を持ち、
さらに宅建も目指すという方も多くいらっしゃいます。

　独立開業派だけではなく、例えば宅建主任者の知識を必要としている銀行の融資部門、
保険会社、建築会社、その他の総務や財務部門などでも活躍できる資格です。
有資格者には手当てが支給される企業もありますので、宅建主任者の可能性は大きいですね。


みんなの就職活動日記 就職に有利な宅建主任者
【日本で一番人気】
　宅建試験は、約20万人もの人が、受験申込をする日本で一番人気のある法律の国家試験です。
　宅建主任者は、宅地建物の取引に関するエキスパートです。

【法律上の設置義務】
　会社が宅地建物に関する取引を業務とする場合には、
　法律上事務所ごとに専任の（専属の）宅建主任者を一定数以上置かなければなりません。

【独占業務】
　マンションを買ったり、アパートを借りたりする場合、契約前に買主や借主に重要事項を
　説明しなければなりません。
　これを重要事項説明といいますが、重要事項説明は、宅建主任者のみができます。
　契約書にも必ず、宅建主任者が記名押印しなければならないのです。

【就職に有利】
　宅建主任者は、不動産会社、建設会社、ハウスメーカー、モデルルームに勤務する場合、
　非常に有利な資格であり、超人気資格といえます。